働き方改革を支援するExtension Power トランス・アーキテクトの特許技術紹介

1. 既存のWebサイトを無改修でCTI化するシステム 特許第5923586号

技術概要

内製ソフトウェア、パッケージ製品、クラウドサービス問わず既に運用中のWebサイトを一切改修すること無くPBXと連携しアドレス帳表示や電話発信、V字発信を実現する技術です。

本技術には以下のメリットがあります。
1. 既存の社内運用中サイトを改修せずにCTI化することが出来ます。
2. インターネット、イントラネットのあらゆるサイトに対しても無改修でCTI化することが出来ます。
3. Webベースの顧客管理サービス(SFA)、名刺管理サービス、グループウェアに対しても無改修でCTI化することが出来ます。
4. 使い慣れた既存システムUIを使用しながら、クリックコール等のCTI機能が使用できます。
既存のWebサイトを無改修でCTI化するシステム

2. 電話発信方法の選択システム及びプログラム 特許第5976974号

技術概要

発信メニューより「固定電話機から発信」、「V字発信」を利用者が選択し、選択された発信方法に応じて電話発信を実現にする技術です。

本技術には以下のメリットがあります。
利用者は社内からは固定電話から発信機能を、外出先からはV字発信機能を利用出来ます。

3. 発番号透過及び発信者情報表示を行う着信通知システム 特許第6228999号特許第6286607号特許第6383856号

技術概要

PBX経由の着信の際にスマートフォン内部に連絡先データ登録が無くともExtension Powerから着信情報を通知または取得することにより、発信元電話番号及び着信情報を表示する技術です。
本技術のアプローチは通知型と問合わせ型の2種類があり、どちらも特許されています。

従来の技術では以下の課題がありました。
1. 携帯端末内部に電話帳/連絡先データを登録しなければ着信時に発信者名が表示されないため、紛失やデータ盗難のリスクから逃れられない。
2. PBX経由の着信を携帯端末で受けた場合に着信番号として会社PBX番号が表示される。その先の発信元情報がわからないため利便性に課題がある。

本技術には以下のメリットがあります。
1. 携帯端末内の電話帳/連絡先データを登録せずに、着信名称や電話番号が表示される。
2. 携帯端末内の電話帳/連絡先データを紛失することがないため、セキュリティ効果が高い。
3. 携帯端末から見て、PBX経由で着信した場合の発信者番号が会社PBX番号ではなくオリジナルの発信元番号が表示されるため、誰からの着信であるか視覚的に認識出来る。

(1) 通知型方式

※iPhoneで実現
発信者情報表示を行う着信通知システム 通知型

(2) 問合せ型方式

※Android/Windows10Mobileで実現
発信者情報表示を行う着信通知システム 問合せ型

4. V字発信システム及びプログラム 特許第6298572号

技術概要

携帯電話等の端末を使用しPBXからの折り返し電話を応用して会社電話番号より電話発信する技術です。
V字発信命令を受信したシステムはPBXよりユーザの端末に発信し、その呼の応答を検知した後、発信先電話番号へ呼を接続することにより発信先へ会社電話番号を使用とした電話発信を実現します。
Extension Powerでは「リングコール発信」機能で本技術を使用しており、利用者はPC/携帯端末を使用してV字発信を利用出来ます。

従来の技術では以下の課題がありました。
1. 携帯端末より発信するため、BYOD運用の場合は通話料金の公私分計が非常に難しい。
2. BYOD運用の場合、個人携帯番号が発信先に公開されてしまう。
3. 通常の携帯電話では外出先から会社電話番号を使用した発信が出来ない。

本技術には以下のメリットがあります。
1. PBXからの折り返し電話を応答することによりV字発信が発動するため、携帯電話に通話料金が課金されません。
2. 発信先への通知電話番号はPBXの会社電話番号になるため、携帯電話番号を通知することなく発信可能です。

5. 秘匿領域を使用した同期型発信者情報表示システム及びプログラム 特許第6307657号特許第6375464号

技術概要

アドレス帳サーバと同期を行い、携帯電話の電話帳を使用せずにアプリケーション秘匿領域に名称情報を登録し、電話着信時に秘匿領域より発信者情報を表示する技術です。
Extension PowerではiOSアプリの「着信ID同期」機能で本技術を使用しており、iPhoneの電話帳にデータ登録しなくとも着信時に名称を表示します。

従来の技術では以下の課題がありました。
1. 電話帳を登録した端末を紛失した場合に、個人情報漏えいの危険性がある。
2. 端末の電話帳を使用しない場合、着信時に誰からの着信であるか判別が出来ない。
3. FMCやVoIPアプリ運用の場合に多数の内線番号を端末に登録する運用は現実的ではない。

本技術には以下のメリットがあります。
1. 携帯端末の電話帳/連絡先にデータを一切登録することなく着信時に発信者情報を表示可能です。(内線/外線どちらも表示可能)
2. 携帯端末内の外部からアクセスできない秘匿領域にデータを暗号化し登録するためセキュアに運用可能です。
3. アドレス帳データはサーバで一元管理されるため、端末内の電話帳/連絡データを一切編集しません。
4. 端末が紛失/盗難された場合、秘匿領域内へのアクセス、データの復号は困難であるため情報流出の危険性が非常に低くなります。

6. 発着信履歴管理装置及びプログラム 特許第6318299号

技術概要

電話発着信発生時にPBXよりコールイベントを受信し発着信履歴情報を生成、管理する技術です。
Extension Powerでは「発信履歴」、「着信履歴」機能で本技術を使用しており、システム内に履歴情報が自動的に生成されるため、内線電話機を操作しなくとも発着信履歴をPCや携帯電話から確認可能です。

従来の技術では以下の課題がありました。
1. 発着信履歴を確認するために内線電話機の操作が必要であるため、外出先から履歴を確認することが出来ない。
2. マイライン(固有の内線番号)の履歴は残るがサブライン(共有番号)の履歴が残らない。
3. 電話機によっては履歴の件数制限がある。

本技術には以下のメリットがあります。
1. システム内に履歴情報が残るため、内線電話機を確認せずともPC、モバイル環境より発着信履歴が確認できます。
2. 例えば、外出先からモバイル環境を用いて会社への着信履歴を確認できます。
3. サブライン(共有番号)の発着信履歴も確認でき、該当の呼が応答済みか否かを確認できます。
4. 履歴件数の制約はありません。

7. コールピックアップシステム及びプログラム 特許第6321264号

技術概要

会社宛ての電話着信をBYOD端末や会社支給の携帯端末、FMC端末で応答する技術です。
ピックアップしたい内線番号を任意の電話番号へ宛先変更し、PBX外の携帯端末等によるコールピックアップを実現します。

従来の技術では以下の課題がありました。
1. 携帯端末で会社宛の着信を応答することが出来ない。
2. PBX内でピックアップグループ設定を行わなければならず設定コストが増大する。

本技術には以下のメリットがあります。
1. 会社固定電話への着信をFMC/公衆問わず携帯端末で応答することが出来ます。
2. 会社宛ての着信をPBX配下外の電話で応答可能です。
3. ピックアップグループのPBX設定は不要で、ピックアップしたい対象内線番号をアプリケーションに登録することでコールピックアップが実現できます。
コールピックアップシステム

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  • 日本電気株式会社
    日本電気株式会社
    UNIVERGEインフォメーションセンター
    jpn.nec.com
    NECネッツエスアイ株式会社
    NECネッツエスアイ株式会社
    企業ソリューション事業本部
    www.nesic.co.jp

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